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2007年12月26日

福祉医療の改悪実施、反対の声で「1年実施延期」へ

決算特別委員会(26日)

 26日、兵庫県の「新行革プラン」案を審議する「行財政構造改革調査特別委員会」が開かれ、福祉医療の改悪案について、県当局が与党の要望に応える形で、来年4月から実施するとしていた従来案から、1年先送り、09年実施の方針が明らかになりました。
 兵庫県は11月はじめ、65から69歳の老人医療助成を、一部の低所得者に限定し、15万人もの高齢者への補助をやめ、母子・父子家庭、子ども医療費助成等も改悪する素案を発表。事業を行っている41の市町の「半数が反対」(神戸新聞アンケート)し、県民、医師会などからも大きな怒りの声が広がっています。
 「財政危機」を強調する兵庫県ですが、「ムダな投資をした覚えはない」(井戸知事)など、県民の常識とはかけ離れた態度です。開発優先・大企業言いなりの「逆立ち県政」の異常さが、際立っています。


○ねりき恵子県議(団幹事長)の談話
 県民は今、兵庫県政に対し大変厳しい目をそそぎ、県議会も注目されています。
今回、自民・公明・民主は、兵庫県にたいして「周知期間として一年間の実施延期」の要望をしました。世論の一定の反映ですが、県民や市町が望んでいる「撤回」要求からほど遠く、委員会等で発言している「維持」や「後退させない」とも矛盾します。
これからが大事です。さらなる県民の運動と世論で、全面撤回させるまで、共にがんばる決意です。

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