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2007年12月26日

原油価格の高騰対策で申入れ

県議団と瀬戸、味口、井村氏ら(26日)

クリックで大きな写真を表示 原油価格の高騰で暮らしや営業に深刻な影響が出ている問題で日本共産党兵庫県委員会と県議団は26日、兵庫県知事にたいし緊急に対応策をとるよう申し入れました。
 申し入れは、▽緊急対策本部を設置し全庁的な総合対策▽市町と協力し相談窓口の設置▽低所得者支援や中小企業、農林水産業、福祉・教育施設への特別な対策▽政府にたいし緊急対策と国際的投機マネー抑制を求めることなど5項目を要求しています。
 瀬戸恵子(衆院比例近畿ブロック)は、まちの銭湯が、重油の値上がりで売り上げの半分以上が燃料費に消え一人当たりの経費が入浴料を上回り、やればやれるほど赤字になっている実態を紹介し、緊急対策を求めました。
 味口としゆき(兵庫1区)、井村ひろ子(2区)は、中小業者や農家が材料費などの値上がりを価格に転嫁できず営業を圧迫している実例を紹介し、県として特別対策の必要性を訴えました。
 斎藤富雄副知事は、「国民的な課題。政府の対応を注意深くみていきたい。県として何ができるか検討したい」と答えました。

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