姫路でも救急医療受け入れ拒否で犠牲者

決算特別委員会で新町県議が追求

兵庫県議会決算特別委員会で、12月10日、日本共産党の新町みちよ議員が、姫路市の男性が十八病院に救急受け入れを断られ死亡した問題などで質問しました。

新町議員は、「循環器以外の病気は断られる」からと、県立姫路循環器病センターが搬送要請先から除外されており、三次救急病院として機能していなかった問題を指摘。「県立病院改革」で診療科目の特化を進め、「内科医は半減、麻酔科医は一人」という状態をつくった県の責任を追及し改善を求めました。
県は、「専門性を特化し、それ以外は手薄」になっていたことを認めました。
新町議員は、問題の背景にある医師不足解消にむけて、国の「緊急医師派遣システム」を県下の病院に周知し積極的に活用することを含め、役割を果たすよう求めました。
県は、「要件に合う病院があれば適切に対応」などと答弁しました。

また、新町議員は、県下でも起きている妊婦の救急受け入れ拒否問題に関わり、経済的負担などで健診未受診の妊婦の増加を改善するために、公費負担の拡充を要求。国が、健診14回分の公費負担が望ましく、最低5回分を原則としているのに、兵庫県下の公費負担の平均は1.6回分に過ぎないと指摘し、県が「新行革」で市町への補助率を引き下げようとしていることを厳しく批判。拡充を求めました。