「県立こども病院」をはじめ、周産期センターの充実を

決算特別委員会で新町みちよ県議が発言

　「奈良県でおきた妊婦の搬送受け入れ拒否で死亡する事件が、兵庫でおきることもありえる。対策が必要」
　12月2日の兵庫県議会、決算特別委員会で、日本共産党の新町みちよ県議は、妊婦の救急搬送の「受け入れ拒否」問題と、県立病院の周産期母子医療センターについて質問しました。

県立病院での妊婦受け入れ拒否が

新町県議は、国がおこなった妊婦救急搬送の調査をもとに、「兵庫県でも3年間で513件の受入拒否があり、最高で、病院搬送までに2時間5分かかっている例もある。県立病院もあるのではないか」と質問し、県立病院局は、「病院側に確認すると、満床や緊急手術中で救急を受入できないこともある」と認めました。

新町県議は、産科医師の不足のなか、明石でも出産・分娩できる病院は7つに減り、市民病院でも産科医が4人から3人に減るなか、救急の受入が難しくなっている状況だとして、大きな役割を担うべき県立病院の「救急受入拒否」の実態調査と改善のための対策を求めました。
（その後、明石市民病院は、来年6月からの出産受け入れ休止を発表・16日）

未受診・妊婦健診を受けず、かかりつけ医のない妊婦が増加

　また、最近の傾向として、初診（未受診）、つまり、妊婦検診に一度も行かずにかかりつけ医がいない妊婦が増えており、非常にリスクが高く、病院側の受け入れ拒否の理由となっており、県消防庁の調査でも、`06年の9回拒否の場合、お産のために兵庫の実家に帰っていて、かかりつけ医が近くにいないケースだったことを取り上げ、改善を求めました。

特に、兵庫県の総合周産期母子医療センターになっている「県立こども病院」（神戸市西区）に十五床あるNICU（新生児集中治療管理室）が、100％の病床利用率で、ほぼ満床であることから、増床も含めた対策の検討を求めました。