新町県議「新行革プラン」の問題点を追及(決算特別委員会)

　12月6日の兵庫県議会、決算特別委員会で、日本共産党の新町みちよ県議は、県の「新行革プラン」の問題点を追及しました。
　新町県議は、県の借金が増えた原因は、(1)「創造的復興」として不要不急の大型開発をすすめたこと、(2)90年代のバブル崩壊以降の景気対策で増加した公共事業1兆円、という2段の積み増しが借金を大きく膨らませたことを指摘しました。
　県民に大きな痛みを強いる「新行革プラン」に、県民からは「納得できない」と大きな反発が起こっており、マスコミでも「過去の事業に無駄がないか検証が必要」と指摘されています。
　しかし県は、「（公共事業の追加は）必要な事業が前倒しできた」、「震災復興計画でも、国の補助があって、都合がよかった」と答弁。借金を膨らませた原因と責任、反省はなく、県民の声にまったく応えるつもりがないことを表しました。
　また新町県議は、プラン発表後に、県下の市や町から「容認できない」などの強い反対意見が続々と文書であがっていることを取り上げ、「市町からの意見を無視するのか。自らの失敗を転嫁すべきでない」と迫ると、県当局は“今回の削減は、市町支援が必要なくなったり、役割おわった事業”と、居直り答弁を繰り返すことしかできませんでした。