妊婦救急の「受け入れ拒否」の調査を行い、改善を

新町みちよ県議（決算・病院局）

　二日の兵庫県議会、決算特別委員会で、日本共産党の新町美千代県議は、妊婦の救急搬送の「受け入れ拒否」問題と、県立病院の周産期母子医療センターについて質問しました。
　「奈良県の妊婦の事件が兵庫でおきることもありえる。対策が必要」新町県議は、国がおこなった妊婦救急搬送の調査をもとに、「兵庫県でも３年間で五百十三件の受入拒否があり、病院搬送までに二時間五分かかっている例もある。県立病院もあるのではないか」と追及し、県は「満床や緊急手術中で救急を受入できないこともある」と認めました。
　新町県議は、産科医師の不足のなか、明石でも出産・分娩できる病院は七つに減り、市民病院でも産科医が四人から三人に減るなか、救急の受入が難しくなっている状況を取り上げ、大きな役割を担うべき県立病院の「救急受入拒否」の実態調査と改善のための対策を求め、常に満床状態になっている県立こども病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）などについても、増床も含めた対策を求めました。