あたらしい県「行革」問題の懇談会ひらく

　18日、日本共産党兵庫県会議員団は、あらたな「県行革」問題の県政懇談会を開催、市町会議員や各種団体、33人が参加しました。
　つづき研二県議団長は、県議会の行革特別委員会での意見表明の内容をもとに報告し、兵庫県が歳入不足対策に、県民生活に直結する住宅改造や県営住宅建替えをストップする一方で、自動車専用の高規格道路などの大型開発は、まったく減額なしという逆立ちぶりや、「震災復興計画で8,500億円も借金が上乗せされ、財政がきびしい」という県の説明に対し、「創造的復興」の名で、神戸空港や再開発など被災者支援とは無縁の大型開発の借金が七割を占めていることが明らかになったことを報告。
　つづき県議は、「他の府県と比べて異常な公共事業の伸びが、県の財政悪化の原因。全国なみの削減をするだけで、かなりの財政再建ができる」と指摘しました。
　懇談会には、西播磨や淡路、丹波など県下各地から市町会議員が参加し、「ボランティア団体への補助の打ち切りの話がでている」、「市内５箇所の子育て支援の補助が１箇所だけになった」など、県の支援カットの具体例が出されました。
　17日には、県市長会が県に「市に負担転嫁するな」という緊急要望も行っており、参加者は、共同を強め、県民のために、サービス削減にストップをかける運動を強めることを確認し合いました。