こども医療費助成　小３生まで拡大へ
「こども署名」が県・「オール与党」動かす

一歩目の成果、さらに運動大きく

　兵庫県は26日、来年7月から子ども医療費助成制度を、現行の就学前から小学校3年生までに対象者を拡大する方針を明らかにしました。
　現在三割負担である小1から小3までの医療費を、就学前の子どもと同様、通院で1医院・1薬局あたり1日700円、月1400円まで、入院で月2800円までの負担に軽減するもの。新たに約14万8千人が助成対象になる予定です。
　この問題では、9月から県内で始まった、中3まで医療費無料化と30人学級を求める「こども署名」の運動が広がり、制度拡充に消極的だった県当局や「オール与党」を動かしました。第一次署名を提出した11月30日には知事に「最優先課題として対応」と約束させ12月15日の宮田しずのり・日本共産党県議の質問にも、知事は「来年度予算編成の最大の課題の一つ」と答えていました。
　しかし、今回の拡充は対象年齢の拡大のみで、子育て世代が切実に願っている「一部負担をなくし無料化」や「所得制限の撤廃」ではなく、また、党県議団が12月議会で提案した「こども医療費無料化条例」のような、義務教育終了までの全小・中学生を対象にしたものではありません。
　一方、東京都では、次つぎと子どもの医療費助成拡充がすすみ、23区のうち過半数の12区で、中3まで通院・入院とも無料、所得制限なしとなっています。
　中村雅宥党県議団長は、「今回の拡充は、『こども署名』運動の一歩目の成果ですが、まだまだ不十分。東京なみの拡充、30人学級も含めた目標達成へ、署名運動をさらに大きく広げたい。また、いっせい地方選の大争点に押し上げていきたい」と語っています。