米軍機低空飛行　「生野ダムを標的に」
兵庫県はただちに調査を

兵庫労連など４団体が申入れ

　兵庫県労働組合総連合、兵庫県平和委員会、原水爆禁止兵庫県協議会、安保破棄兵庫県実行委員会の代表は２０日、県当局に米軍機低空飛行訓練について抗議と要請の申し入れをしました。
　日米安全保障協議会合意で、米軍厚木基地所属の空母艦載機部隊の岩国基地への移駐がもりこまれ、兵庫県への低空飛行問題があらためて問題になろうとしています。
　６日の県議会決算特別委員会で日本共産党・中村まさひろ県議の質問に県当局は、県民局からの報告以外に県の施設である生野ダムへの米軍機飛来を初めて認めました。しかし、生野ダムが飛行訓練の標的になっている具体的資料を示しての調査要求にたいし、「外交・防衛は国で適切に処理」と調査を拒否。日米合意以来明らかに米軍機の飛来が増えてきていることからも、兵庫労連など４団体はこの答弁を重大視したものです。
　県として、（１）井戸敏三県知事名で改めて低空飛行中止を求める。（２）生野ダムが標的になっているかどうかは外交・防衛の問題ではなく、地域住民ならびに県職員の暮らしと安全にかかわる重大問題であり、地方自治体の第一義的課題としてただちに調査する。（３）毎月の低空飛行に関する実態把握に生野ダムへの聞き取りをおこない、正式の報告に加えるーよう申し入れました。
　申入れには、日本共産党の筒井もとじ県議（総務常任委員）、地元から小林等・元生野町議も参加しました。