第２８５回兵庫県議会を終えて

日本共産党県議団

県議団は、１１月２４日から１２月２０日まで開かれた第２８５回定例県議会において、３５人学級拡大、アスベスト対策などについて取り組んだ。

１　新年度予算編成時期と重なる決算県議会において、県民要求を新年度施策に反映させるために取り組んだ。その中で、新年度から３５人学級を小学校４年生まで実施へと動かしたことは、県議団の８０回を超える本会議での論戦と約９万人の請願署名などの県民運動、今夏の知事選での奮闘が大きく実を結んだものであり、議会内外での闘いが結合すれば政治を動かすことができることを示した。

２　耐震強度偽装問題は、「小さな政府」「官から民へ」の政治路線が国民にいかにひどい被害を生み出すか鮮明に示すものとなったが、いち早く申し入れるなどし、県保管構造計算書の再チェックを約束させるとともに、９８年の制度改悪後の県下の建築物の再チェックの必要性を認めさせた。また、障害者小規模作業所への県単独支援制度の継続や「若者しごとクラブ」の阪神間設置の検討を約束させた。

３　知事が定率減税全廃など国の増税路線を推進したり、「国民保護計画」づくりを進めながら、県民の安全に関わる生野ダムを標的にした米軍低空飛行訓練について実態把握すらしない国追随の県の姿勢を追及した。
　また、ＪＲ列車脱線事故への県の取り組み、アスベスト対策の改善、介護保険制度の改善、障害者雇用問題、県立近代美術館絵画補償問題、奨学金改善、土木事務所不正入札問題、企業庁の工業用水（新日鉄）問題、交通安全協会天下り退職金問題などを取り上げ、追及した。

４　明石、西宮などで定着してきた総合選抜制度の改変など各地で県教委の「高校改革」への動きが一気に加速され、国連から改善が指摘されている異常な競争主義教育へ県の教育制度改悪という逆流を許すのかどうか、重要な局面を迎えており、議会内外での取り組みの強化が重要となっている。

５　無駄な事業へのメスでは、八鹿ダムの利水ダム計画の中止を約束させ、また、この間、国会議員団、他府県議員団と取り組んできた淀川水系ダム開発問題で、余野川ダム(箕面市)などの中止を実現した。また、みくまりダム、金出地ダムを取り上げ、公共事業等審査会の透明性と県民参加の問題など改善すべき点を提案してきた。

６　請願については、３５人学級の拡大や、教育予算増額要求、乳幼児医療費無料化、国による障害者「自立支援法」実施凍結要求などの県民の切実な請願が、延べ３６万人を超える要請署名として県議会に寄せられた。しかし、オール与党会派は、ことごとく反対し、県民の願いに背を向ける態度を示した。特に３５人学級では、自民党は、質問では４年生までの拡大を求めながら、県民からの請願には反対し、県民連合は、予算要望には掲げながら、請願に反対するなど、矛盾に満ちた態度をとった。このような実態について広く県民の前に明らかにし批判していくことが重要である。

７　今議会は、教育をめぐる多数の請願がかつてなく寄せられ、各委員会でも多数の県民が傍聴するなど、これまでにない変化が生まれている。新年度予算議会に向けて、この県下各地で広がっている県民の運動と一体となって、県民要求の実現にむけ、県議団はいっそう奮闘する決意である。