県教委の靖国神社パネル展の後援は、教育基本法否定

つづき研二県議（12月21日、文教常任委員会）

　２１日に開かれた兵庫県議会文教常任委員会で日本共産党のつづき研二県議は、靖国史観に固まった「もうひとつの戦争展」を県教育委員会が、後援したことについて質しました。
　つづき議員は、戦争展の宣伝のチラシには、「靖国神社遊就館がパネルになってやってくる」と大きく書かれている。靖国神社の宣伝のための展示であり、あの戦争が正しかったという展示会となることは明らかではないか。」と質問。滝波泰社会教育課長、杉本健三教育次長は、「結果として一宗教法人の活動が含まれている展示会が行われることを県が後援することになり残念」「当初の申請と違うビラや展示がなされたことはきわめて遺憾」と答弁しました。
　つづき議員は、「アメリカによって戦争をせざるを得なくなった、正義の戦争だったという歴史観を県教委は肯定するのか」と追及。さらに、教育基本法前文を読み上げ、「あの戦争を肯定する考え方は、教育基本法とまったく相容れない。最高裁判決で、前文についてカ『戦前のわが国の教育が軍国主義的又は国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によるもの』と判示している」ことを示し、「県教育委員会が後援をしたことは、教育基本法を否定したことになる」と追及しました。
　吉本知之県教育長は、「戦争観はいろいろある。戦争観に基づいて後援したのではない。全体として平和を願うものであった」などと強弁しました。