知事に庶民大増税に反対と少人数学級の小中全学年に拡大をせまる

中村県議（１２月１５日、決算総括審査）

　中村県議は、政府税調委員を務める井戸知事に、定率減税全廃に反対するよう要求。しかし知事は「一定割合をかけて引く乱暴な減税はやめるべきだ」と定率減税全廃に賛成したことを平気で認める答弁。中村県議は知事を厳しく批判しました。
　耐震強度偽装問題で、「官から民へ」の名による国や自治体の公的責任放棄が根本にあると指摘。知事の認識を問うとともに、住民の不安にこたえ民間検査機関で審査したマンション等も、県として構造計算の再審査に応じるよう求めました。県は「構造計算書が残っていれば特定行政庁と調整」すると答弁しました。
　また中村県議は、県幹部が木事務所長時代に橋梁工事にかかわる入札情報の漏洩をした事件について、「個人の問題」として幕引きをはかる県の姿勢を批判。事件当時以降も高落札率が続いていることや、「見返り」はなかったと見られているのに予定価格を漏らした事件に「業者が価格を聞きにくる官製談合システムの存在」や「外部からの圧力」なども含め、徹底した調査を求めました。
　先月２９日の本会議で、県が来年度小学校４年までの実施を検討するとした少人数学級について、概算で「約３０億円、２４０人から３００人の教員増」が必要だと指摘し、確実に予算措置することと、小学校高学年や中学校への拡大実施を求めました。