高校奨学金の「給付制度」創設を

杉本県議（１２月１３日、決算・教育委員会）

　１３日、決算特別委員会教育委員会審査で、日本共産党の杉本ちさと県議が県の高校生奨学資金制度について質問しました。
　杉本県議は、県の奨学金は貸付制度しかなく、十分利用されていない一方、県下の市町が独自に設けている給付の奨学金制度は多く利用され喜ばれている実態を指摘。県も給付の奨学金を設けるよう要求しました。
　県の奨学金は「借りた金を返してもらい、後輩のために役立ててもらう」制度で、給付を設けるつもりはないと答弁する県に対し、杉本県議は、経済的に困難な生徒は借金しなければ教育の機会が与えられないという状態が教育の機会均等の保障といえるのかと追及。
　教育の「無償化の漸進的導入」を定めた国際人権規約の条項を留保したままの日本政府が、国連社会権規約委員会から批判され、来年６月までに留保の撤回を回答するよう求められていることを指摘し、県としても教育の無償化の流れに沿った施策が必要だと主張しました。