「定率減税廃止」などの庶民大増税に反対を

杉本県議（１２月５日、決算歳入）

　兵庫県議会で５日、決算特別委員会歳入審査で、日本共産党の杉本ちさと県議が質問しました。
　杉本県議は、４年ぶりに増加した県税収入について、県下法人の七割が赤字で、その９割を中小零細企業が占める一方、製造業所得の七割が大企業のあげた利益であるなど格差の広がりを指摘。個人県民税も一人当たりの納税額は減っており、「景気回復」といえるのは大企業だけで、県民生活は苦しくなっているとのべ、「定率減税廃止」に反対するよう求めました。
　また、県民合意がない県民緑税の来年４月実施を見送るよう求めました。
　「三位一体改革」の政府・与党合意について、生活保護費国庫負担削減は来年度は見送られたものの、児童扶養手当給付費や児童手当の国庫負担が削減されたことを批判。また、義務教育費国庫負担制度について、すでに一般財源化された教材費では必要額の半分以下しか予算が確保されておらず、学校現場では親からの教材代徴収が増えている実態を指摘。すべての子どもに同水準の教育を提供する根幹を守るために制度維持を国に求めるよう要求しました。
　県の借金の内容に関空二期事業への出資やむだなダムなどが含まれており、投資事業３４００億円の枠を大幅に減らして県債発行（県の借金）を減らすよう求めました。