耐震偽装問題の民間検査機関分も県の再チェックを

杉本ちさと県義（１２月１２日、決算県土整備部）

１２月８日兵庫県議会決算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと議員は県土整備部審査で建築物の耐震強度偽装事件についての質疑を行いました。
　この事件の根底には、建築確認審査が民営化され、コスト削減を優先する建設業界が「早い、安い」を売り物にする競争が生まれ、住民の安全性をないがしろにしてきたことにある。指導監督の一旦を担う県にもその責任はあると指摘しました。
　また、県民の心配を解決するためにも、県は自ら審査した建築物の構造計算の再チェックは、書類が保管されている３年分については、再審査するとしているが、民間がおこなった建築物についても県民からの依頼があった場合、再審査するようまた、同時に行政でのチェック体制を強化するためにも、技術者の増員と体制強化を合わせて求めました｡
　県当局は、民間の建築確認した建物の再審査については、検討課題と答弁しました。
　杉本議員は、再発防止対策として、建築基準法の改正後、行政には簡単な報告書を提出するだけというシステムが問題であり、最終的には行政がチェックする体制づくりが必要であり、建築確認済証は行政がおこなうよう提言しました。