難病認定の改善、国保証取り上げやめよ

杉本ちさと県議（１２月６日、決算健康生活部）

１２月７日の兵庫県議会決算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと議員は健康福祉部審査で質問にたちました。
　最近、難病パーキンソン病患者の間で、認定をはずされたり、保留になる人が頻発しています。
　杉本県議は、今年から医師の認定は、薬が効いている状態だけに限定し、ＭＲＩ、ＣＴ検査を兵庫県だけ強要している事実を示し、申請患者すべてが、認定されるよう求めました。
　また、杉本議員は、国民健康保険税（料）について、生活苦で国保料が払えない加入者に対して、保険証の取り上げや徴収強化が行われている事を告発しました。
　国保の社会保障制度が崩れていると厳しく批判し、このような、市町の強権的な取り立ての背景に、県が今年２月の通達で、「県の支給する交付金は保険証を取り上げ、資格証明書を発行しなければ、交付しない」などの県の強圧的姿勢があると追及。
　県当局は、「通達は県が出したものではなく、国の示したものを市町に知らせただけで、県の調整交付金の算定基準とはしない」と否定したものの、国保加入者の厳しい実態には背をむけるものでした。