県有施設（生野ダム）を標的にした米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を

目撃情報の把握不足と「抗議」しない県の姿勢を批判

　12月6日決算特別委員会の企画管理部審査で、日本共産党の中村まさひろ県議は、兵庫県下で危険な米軍機低空飛行訓練が続いている問題をとりあげ、県の調査の不十分さと、中止させるための兵庫県の取り組み強化を質しました。
　中村県議は、今年度の中国山地の「ブラウンルート」の低空飛行の県の把握が二日だけの一方で平和委員会の調査では十五日の目撃情報があることを指摘し、県管理の生野ダム管理所がしている米軍機の目撃記録の報告を求めました。
　県当局は、生野ダム管理所から聞き取って「五月から十一月に七日間・十五回程度目撃の記録がある」とはじめて認め、「必要であれば県民局から報告される」と、今後正式の報告に含まれる可能性を認めました。
　中村県議はさらに、「県の施設である生野ダムが訓練の標的である」と、米軍基地の「訓練ルート地図」や米軍の通信記録から生野ダムの北緯東経とずばり合致する証拠をあげ、県として外務省を通じて問い合わせるなどの調査を求めましたが、県は「承知していない。外交・防衛は国で適切に処理」と他人事のような無責任な答弁。中村県議は「事故が起きたら、どうするのか。県の責任が問われる問題だ」と強く批判しました。
　県は、９０年代に当時の貝原俊民知事名で要請をしていますが、その後市町を通じた報告しか国にあげていません。米軍再編による基地押し付けに全国自治体から大きな怒りの声があがっているのと対照的に、国に遠慮した、きわめて弱い態度が浮き彫りになりました。