０６年度予算編成への要望行う

　十四日、日本共産党兵庫県会議員団（中村まさひろ団長・８名）は、来年度予算編成に対して井戸知事に申し入れを行いました。
　県政全体にわたる具体的な五二六項目と、なかでもアスベスト対策やＪＲ事故など、県民の命にかかわる重大問題への対策強化を要望。
　ねりき恵子県議（政務調査会長）は、総選挙後の政府が、庶民負担増の流れを強くしているもとで、県民のくらしを守る県政がより強く求められ、福祉医療、障害者施策・介護保険の支援など県の役割を強調しました。
　各議員からは、アスベスト対策のすすんだ自治体の例をあげて要望したり、ＪＲ宝塚駅や阪神甲子園駅などのエレベータ設置、武庫川流域委員会での総合治水の十分な議論を保障すること、また、深刻な農業被害を及ぼしているイノシシ・猿対策の充実を要望。
　県に新設された「少子化対策局」についても、県民の強い願いであり、乳幼児医療費の無料化拡大や少人数学級をはじめ、来年度予算での抜本的な対策を知事に求めました。
　さらに、県民不在ですすめられている「国民保護計画」について、県主催のフォーラムで、国が「核攻撃の際には、失明するおそれがあるので見ないでください」など、荒唐無稽な説明資料の配布を批判。こんな計画に県民を協力させるより、県としての平和の取り組みを強めることを強く求めました。
　井戸知事は、「具体的な要望を予算に生かしていく」「国民保護の中身については、意見を言っている」と発言しました。