養護学校の「必要最低」を下回る現状を批判

つづき研二県議（１７日、文教常任委員会）

　１７日、兵庫県議会文教常任委員会で、日本共産党のつづき研二県議は、県立養護学校問題について取上げました。
　つづき議員は、公立養護学校整備特別措置法で、クラス数などによって養護学校整備の国庫負担対象面積が定められていることを指摘し、県立養護学校の現状が、対象外の倉庫や車庫を面積に加えた県の資料でも、この法に定められた面積の４割台しかないのが４校、５割台が５校、６割台が３校もあり、しかも、今年新設の西播磨養護学校ですら８１％にとどまっていることを明らかにしました。
　つづき議員は、「公立養護学校整備特別措置法の第２条ではこの面積について「養護学校において教育を行うのに必要な最低限度の面積」として定めている。法が定める必要最低面積すら４割も５割も下回っている。」と追及しました。
　宮本比佐志施設室長は、「適正整備水準はない」と見当違いの答弁を繰り返しました。つづき議員は、「県の資料では、対象外の車庫なども学校面積に入れているが、組合の資料では、最低基準の３割程度が一校、３割台が２校、４割台が３校となっている。新設などの改善が必要」と障害児の劣悪な教育環境の改善を要求しました。吉本知之教育長は「高等部への急増などを踏まえた「あり方検討委員会」の検討結果を待つ」と答弁しました。