県議選は合併後区域で

兵庫県議会 共産党が定数条例案

　9月22日開会された兵庫県議会で日本共産党と自民党・公明党がそれぞれ提出した、市町合併に伴う「県議会の定数条例改正案」の討論と採決が行われました。
　日本共産党の筒井もとじ議員は、市町合併後の県会議員選挙は公選法の本則にもとづいて新しい市町の区域のもとで行うべきだと提案の趣旨説明を行いました。
　また、筒井議員は、自民党・公明党の条例案は市町合併の促進策として現職県会議員の既得権を守るもので、次の選挙に限り合併前の「従前の選挙区」で選挙できる特例法を活用するのは問題だと指摘。西脇市と黒田庄町の合併の例では、新しい市のもとで11月に市長・市議会議員選挙が行われるが、合併から1年半後に行われる県議選では、黒田庄町民は西脇市民でありながら西脇市選挙区には参加できず、旧多可郡で選挙を行うというのは不可解極まると批判しました。
　黒田庄町住民も「住民に大きな混乱を起こすだけでなく合併の意義が問われる」と2週間で住民の約6割とされる3,740人の反対署名をあつめたことを紹介し、「自民党案は市民の願に逆行する党利党略、議員個人の4年間を保証する個利個略になる」と反対しました。
　採決の結果、日本共産党案は否決、自民党案が採択され、特例で西脇市と多可郡のほか龍野市と揖保郡、飾磨郡選挙区で次の選挙に限り行うことになりました。

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