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2005年06月21日

6月20日文教常任委員会

少人数学級について

 二十日に開かれた兵庫県議会文教常任委員会で日本共産党の都築研二県議は、少人数学級の拡大について質問しました。
都築議員は、「昨年、小学校一年生の三十五人学級が実施されたが、今年、小学校二年生も三十五人学級を実施しておれば、クラス数が増えた学校は、何校になるか」と質問し、県教委は、三十五人を超えるクラスになっている学校が、百九十六校にのぼることを明らかにしました。都築議員は、「西宮では一年生の時が一クラス二十四人だったのに、二年生になったとたんに三十七人という学校もある。年端もいかない子どもたちには、2年生になった途端にすし詰めの教室になったのが、なぜそうなったかもわからない。先生とのつながりも小一よりも六割減った。仮に一時限に一回、先生との交流があったのが、二時限に一回になってしまうようなものだ。子どもの教育環境が激変したことになる。」「あるクラスでは、五月の連休明けに発熱を訴える子どもが半数にのぼったという。先生に相手にされない、こっちを向いてくれないなどという、こどもの心の動揺、不安、ストレスがこれから積み重なっていかないか危惧される。実状を把握すべき」と要求しました。県教委は「四十人が入る教室になっている。授業形態もそれに合わせてやっている。担任も四十人を原則に授業をしている。授業については、少人数学級であろうと四十人であろうとあまり変わらない。いっせい授業の中できちんと指導して、兵庫県の中でも複数担任制だとか、教科担任制だとか、実態に応じたものを入れているのでで、きちんと対応している。人数が少なくなったからどうだということについては、教師のアンケート調査だとか、子どもの実態からどうか、学校長がどう考えているのか、実態の細かいことについては研究指定校からいろいろ聞いていかなければならない。」都築議員は、「少人数学級の時でも同じ一斉授業方式をやるということが、少人数学級のメリットを生かせる授業内容になっていない。その点の改善こそいる。」「文部科学省が、先日発表した『義務教育に関する意識調査』で少人数学級賛成が、保護者、一般教員、教育長、首長どの層でも圧倒的に多数になっている。県としても少人数学級を拡大するということを検討していくべき」と要求。県教育長は、「少人数学級がいいのか、少人数学習がいいのか、今研究中なので、研究結果をふまえて適切な対応をしていきたい」と、未だに少人数学級に背を向ける答弁を行いました。

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