私学支援の抜本的強化を--全国トップクラスの高額父母負担の改善を

つづき県議が文教常任委員会で質問

　十七日に開かれた兵庫県議会文教常任委員会で県の私学支援の抜本的強化を求めました。
　つづき議員は、「国連人権規約でうたわれた、高校や大学教育の無償化を批准していないのは日本など三ヶ国だけであり、世界の流れに逆行している。」
　しかも、「兵庫県の父母負担額は、初年度平均８０万２９００円にのぼる。私学の集まり（十四日の「県私学振興の集い」で、知事が講演）で、県は全国トップの支援をしていると言われたというが、父母負担という意味では事実と違う。大都市を抱える都府県では、８０万円を超えているのは本県と東京都と埼玉県だけで、これを県の支援でどれだけ減
らしているかで見ると、埼玉８万１千円補助に比べて、兵庫県は３万円の補助で、結局、兵庫は５万円も父母負担が高い。大阪と比べ、１３万円も父母負担が高い。兵庫の父母負担額は全国トップクラスで高い」と抜本的改善を求めました。
　また、生活保護を受けている家庭の生徒の高額負担や、今回のＪＲ事故でも県立は授業料免除になる制度が有るが、私立にはないことの改善を求めました。
　県は、私学は建学の精神に賛同して生徒が集まり、ある程度負担を確保して入学している。(支援が)確かにこれで十分かといわれるとまだまだ努力していきたいとしつつ、抜本的改善については、現状の説明に終始しました。授業料免除については育友会などの募金を期待すると無責任な答弁を行いました。