丹生・余野川などの近畿の巨大ダムの中止を

近畿ブロックと各府県の地方議員が近畿地方整備局に申し入れ

　「淀川水系のダム事業を中止し、河川改修・整備を緊急に実施せよ」と日本共産党の中村まさひろ、つづき研二、宮田しずのり県議、山下よしき前参院議員ら約２０人は１０日午後、大阪市の国土交通省近畿地方整備局を訪れ、申し入れました。
　淀川水系には丹生（滋賀県余呉町）、大戸川（同大津市）、余野川（大阪府箕面市）、天ヶ瀬（再開発、京都府宇治市）、川上（三重県伊賀市）の５つのダム事業があります。このダム事業に参加する八水道事業者のうち、大阪府、阪神水道企業団、奈良県、大阪府箕面市、兵庫県西宮市、京都府の６事業者が撤退を検討しています。同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」も今年１月、ダム事業を抜本的に見直すよう求める意見書を出しています。
　山下氏らは「水あまりが顕著で、今後も水需要の増加は見込めないのに、新たなダム建設にかかわる事業をすすめることは、税金のムダ使いである。結局は住民の負担増につながる」とのべ、淀川水系ダム事業の中止を求めました。
　河川部河川計画課の寺井喜之課長補佐は「ダム事業について（中止するかどうかの）結論を出さず、ズルズルとのばしていることは問題で、早く結論を出すようにしたい」とのべました。「結論を出していないのに、本体工事関連の工事をすすめるのは問題ではないか」などの意見が出されました。
　参加者は河川堤防の補強・河川改修で、猪名川流域の問題として銀橋狭窄部の開削などを求めました。和佐喜平課長補佐は「開削する方向ですすめている。それにともなう下流部の築堤のための用地買収も完了している」とこたえました。
　これには大塚寿夫衆院兵庫６区候補、京都、大阪の府県議・市議、滋賀県の国会議員団事務所長、穀田恵二、石井郁子両衆院議員秘書らが参加しました。