「震災復興１０周年にあたっての決議案」について発言

２８２回本会議で筒井もとじ県議

　３月２９日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の筒井もとじ県議が、「震災復興１０周年にあたっての決議案」について、討論を行いました。

　筒井県議は、「県が被災者支援を縮小・廃止する流れのなか、議会は追認でなく支援強化こそ求めるべき」と気迫を込めて訴えました。

　兵庫県は、震災復興本部を廃止し、被災中小企業向けの災害復旧融資などは、国に延長を求めず打ち切りを決めるなど、１０年を区切りに次々と支援策を縮小・廃止しています。

　筒井県議は、与党会派から出された「震災復興１０周年の決議案」は、本部廃止を追認し、被災者の現状を「平静を取り戻しつつある」などと実態とかけ離れたものとなっており、震災対策を「共済制度」に矮小化していることを批判。

　討論直後、井戸敏三知事が、７月の知事選挙に出馬表明を行いました。被災者支援が中心でなく、「創造的復興」と開発優先の復興計画をすすめてきた知事の出馬表明は、被災者の思いを代弁した日本共産党の討論と、鮮やかな違いを浮き彫りにしました。