私立学校の耐震化補助を創設など６つの柱で予算組み替えを提案

予算特別委員会で杉本ちさと県議が提案説明

　３月２２日、兵庫県議会、予算特別委員会で、日本共産党県会議員団は、５年連続となる予算組み替え提案を行いました。
　杉本ちさと県議は、提案説明を行い、小泉自公政府の負担増政治のなかで、「地方自治体が防波堤となって、県民の暮らしを守る県政が求められている」と強調。井戸県政の予算は、福祉医療削減、大型公共事業優先し、新税・「県民緑税」を拙速に導入するなど、県民負担増を強いるものであり、党の組み替え提案で、県民の願いに応え、福祉・くらしを大切にする予算、借金を減らし健全財政に踏み出すと説明。与党会派の反対で否決されました。
　内容としては６つの柱があり、
（１）老人・乳幼児・障害者・母子家庭等の「県行革」で切り捨てられる福祉医療をもとにもどしさらに充実する。
（２）災害への備え、民間住宅の耐震化制度を拡充し、私立学校の耐震化補助を創設。
（３）県が延長を打ち切った被災中小業者の災害復旧融資のための補助制度を創設。住宅リフォーム助成や地場産業の振興のため予算増。
（４）少人数学級を小学校２年生でも実施。県民無視の「高校改編」の予算削除、県立大学の授業料値上げ中止。
（５）森林再生・林業の再生計画、希少動植物の保護調査費。
（６）神戸空港や関空２期、無駄なダム、道路など昨年の台風災害関連の予算をのぞいて大幅に削減し、任期満了を迎える知事の退職金４９００万円を、一般職員なみに４０００万円の大幅削減。