３５人学級・少人数学級を２年生以上にも

予算特別委員会総括審査で宮田しずのり県議

　３月２２日、兵庫県議会、予算特別委員会の総括審査で、日本共産党の宮田しずのり県議は、井戸敏三知事にたいして質問しました。

　宮田県議は、３５人学級・少人数学級について、稲美町独自に３年まで実施するなど積極的取り組みにふれ、小学校１年だけでなく２年生以上も実施できる教育予算を知事にせまりました。しかし、知事は、「一律での少人数学級の効果に疑問がある」と、全国の道府県で広がっている少人数学級の大きな成果を見ない答弁でした。

　また、７月から強行しようとしている老人・乳幼児・障害者・母子家庭等の福祉医療の改悪については、市町や県民からの強い反対の声をとりあげ、撤回を迫りました。

　宮田県議は、与党を含めて異論の出ている「県民交流広場事業」や「県民緑税」など、県民合意のない税金のとり方・使い方について、これまでの使い方を検証するとともに、県民参加で検討すべきと、事業の中止や取り下げを求めました。

　武庫川ダム問題では、現行のダム計画が、ＪＲ武田尾駅の橋梁がダム湖につかる「欠陥計画」であること。また温泉街移転補償をダム事業で産み出そうとしたバブル型開発計画によってダム高さがあげられたことが原因であることを明らかにしました。県当局は、ごまかしの答弁に終始し、「武庫川流域委員会で白紙から検討している」と言いながら、「ダム計画を破棄せよ」という要求を拒否しました。

　また、昨年の台風被災者向けの県独自上乗せ支援金の継続を求めたことに対して、「共済で対象とならない床上浸水被害は市町と別途検討」と、はじめて答弁しました。