災害被災者への住宅再建支援金の所得制限撤廃を

予算特別委員会の総括部審査で杉本ちさと県議

　３月１５日の兵庫県議会予算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと県議が災害被災者への住宅再建支援について質問しました。

　杉本県議は「隣は支援を受けているのに、年収オーバーで全くないのは、わりきれない」という豊岡や赤穂などの被災地の声をとりあげ、国・県の住宅再建支援金における所得制限の撤廃を求めました。

　質問のなかで、現行８００万円以上の所得制限の世帯は、国の調査で「住宅ローンのある持ち家世帯」の５割以上もあり、被災者のダブルローン問題の解決が現行制度にとっても、大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。

　また杉本県議は、昨年の台風災害で、兵庫県が独自に上乗せした全壊１００万円などの支援について、「県住宅再建共済制度」ができたら、今年新たな災害があっても適用しないとしていることについて、「公的支援の後退になる。今後とも継続適用を」と強く求め、国会に提案されている被災者生活再建支援法の野党改正案の実現の意義を強調しました。