282議会 代表質問・一般質問のまとめ
福祉医療
県が今年７月強行をねらっている老人・乳幼児・障害者・母子・家庭の福祉医療助成制度の改悪。
筒井県議は、県議団が独自に調査した「市町長アンケート」」（４７市町から回答）をもとに、知事が約束していた「市町との十分な協議」が行なわれておらず、明確な反対６自治体、「継続を要望していた」などの実質上の反対など、根強い反対の声を明らかにしましたが、知事は「全国的に廃止の流れのなかで、制度を維持」と答弁。福祉医療助成の根幹を崩す改悪であり、一部の低所得者対策を付け加えた「修正」で県民にごり押ししようとする姿勢はゆるせません。
県民緑税の撤回を 新町県議は一般質問で、新たな県民税負担にも関わらず、県民のほとんどに知らされていない「県民緑税」導入計画を批判し、撤回を求めました。
また、森林対策に一番肝心な林業の振興が県の対策として抜け落ちている欠陥を指摘し、県産材活用の大幅引き上げと、廃止される森林整備事務所の存続を要求しました。
被災者支援と耐震化 「兵庫県にもどりたいと希望している県外避難者が、住宅が理由で、いまなお戻れていない」と、被災者の住宅政策全体のあやまりと批判。ただちに県外被災者が帰ることのできる抜本策を求め、災害公営住宅の入居希望者の多い地域に優先枠を確保する改善を約束させました。
また、震災の教訓としての「減災」対策、今後の地震への備えでは、民間住宅の耐震化を促進へ、（１）目標と年次計画を防災計画に明記すること。（２）住宅の耐震化をめざす条例制定や耐震診断・耐震改修への補助金の増額、といった２点の建設的提案を行ない、簡易診断の復活や補助制度の改善などが実現しました。
少人数学級 県議団としてはじめて参加した「第６回・少人数学級編制研究会」（山形県教育委員会）では、山形をはじめ全国の自治体のとりくみが語られ、不登校児童や欠席日数の減少、学力の向上などの成果が報告。今後少人数学級のよさをどう生かしていくかの取り組みと研究をすすめる積極的な会議となりました。
筒井県議は、研究会を紹介しながら、兵庫県でも少人数学級の拡大をせまりましたが、国でさえ「地方ですすめるのは大いに結構」と言っているのに、兵庫県教育委員会は「まだ効果がわからない」と小学校１年のみの３５人学級の実施にとどまり、全国の拡大の流れとはまるで違い、広範な県民の強い願いを受け止めていません。
高校統廃合、入試改悪強行 明石、西宮住民から大きな批判を受けている総合学科高校導入や、西播学区や神戸市鈴蘭台の高校統廃合について、筒井県議の代表質問と新町県議の一般質問で連続して取り上げました。
「説明責任を果たせ」「市民の声を無視するな」という声の広がりにたいし、県教育委員会は、「総合学科は卒業生から満足され、学校が活性化している」とこれまで通りすすめていく姿勢で、改めようとせず、傍聴者からもおどろきの声があがるほどでした。 |
