「国民保護法」具体化の県条例は平和を求める世界の流れに逆行

２８２県議会　中村まさひろ議員が補正議案討論

　兵庫県議会で９日、日本共産党の中村まさひろ議員が２００４年度補正予算に反対する討論を行いました。
　中村議員は、「国民保護法」を具体化する県条例について、アメリカの戦争準備のために県民を統制し危険にさらす条例は、世界とアジアで国連中心に非核と平和を求める流れが広がっている時代に逆行すると批判しました。
　補正予算について、台風被害復旧の予算は充実が必要だが、それ以外の予算に相変わらず不要不急の事業が組まれていると指摘。中国横断自動車道「姫路鳥取線」の北部延伸事業などに２００億円増額したり、大規模開発が破綻して活用の見通しのない土地を新たに３７３億円もの借金をして５３１億円で買い戻すなど県民の損害ははかり知れないとのべました。一方、特養ホームや保育所の待機者が減っていないのに、社会福祉施設整備費補助を４２億円減らすなど県民のくらしに直結する事業は削っていると批判しました。
　日本共産党は６０議案中１８議案に反対。自民・連合（民主・社民）・公明は全議案に賛成。無所属の議員２人は「国民保護法」関連の三議案には反対しましたが、補正予算には賛成しています。