緊急に「県民緑税」問題での県政懇談会を開催

「緑をこわす都市開発をすすめながら矛盾」「無駄を削れば、年間二一億円はでてくるはず」「県民に知られていない」の意見

　日本共産党兵庫県会議員団は、緊急に「県民緑税」問題での県政懇談会を開催、環境団体などからの参加で、様々な意見が出され、議論しました。
　まず筒井もとじ県議が報告。兵庫県が予算議会で導入をしようとしている「県民緑税」について、森林の荒廃・都市での緑の喪失から、「緑の保全・再生をすすめる」として、県民一人あたり年間８００円をあらたに課税（均等割）するもので、課税されている２４０万の県民が対象になること。十万の法人にも規模に応じて２千円〜８万円を均等に課税すること。
　さらに、問題点として、一、突然の提案で、ほとんど県民に知られていない。二、庶民への増税になる。三、税金の使途としての森づくりや都市緑化の有効性の疑問などを指摘しました。
　参加者からは、「緑をこわす都市開発をすすめながら、森林整備とは矛盾しており反対」「無駄を削れば、年間二一億円はでてくるはず。絶対に反対」「県民に知られていない」「トップダウンのやり方では、地域住民の協力はむずかしい」など、反対の意見が多くだされました。
　また、森林や環境をどう再生させるか、都市緑化をどうすすめるか、ボランティアの重要な役割など、市民の側からの提案活動も重要であるとの意見も出されました。
　党県会議員団は、これら出された貴重な意見を参考に、兵庫県の提案にたいし本会議や予算特別委員会で問題点を浮き彫りにする論戦で、県民の意見を代弁して奮闘するつもりです。