福祉医療制度の継続へ副知事交渉
署名第３万１３８４筆（一次分）を提出
「行革」ストップ連絡会と党県議団が副知事交渉 県民の命にかかわる医療費助成改悪撤回を
 兵庫県が７月から高齢者、乳幼児をはじめ各種医療費助成を大幅に改悪しようとしている問題で、県内諸団体でつくる「県民いじめの『行革』ストップ！要求実現連絡会」と日本共産党県議団は２月７日、藤本和弘副知事と交渉し、同改悪計画の撤回などを求める請願署名３万１３８４人分を手渡しました。
交渉には、兵庫労連、県保険医協会、新婦人の会県本部、高教組、兵庫教組、県私教連の代表が参加しました。
少子化のなか乳幼児・母子などさらなる支援こそ
同連絡会の合志至誠代表委員（県保険医協会名誉理事長）が代表して藤本副知事に署名用紙を手渡し、現制度の存続を強く要求。
岸本友代代表委員（新婦人県本部会長）は、「（患者負担が導入される予定の）母子世帯こそ支援が必要。少子化対策のためにも六歳までの乳幼児医療費無料化を」と迫りました。
いまの時期の弱者きりすては、経済全体に影響
山口薫事務局長（兵庫労連事務局長）は、「国民全体の所得が減っているときにこういう弱者切り捨ては、経済全体に影響し、命にもかかわる。再検討を」と強調しました。
市町との協議も不十分
日本共産党の各県議は、「県民の命を守る姿勢の問題だ」「多くの市町から『助成継続を』との声を聞く。弱い立場の人ほど負担率が大きくなる」「県は『市町との協議・検討が必要』としてきたのに、実際は決まったことを説明しているだけだ」と迫りました。
藤本副知事は、「制度の廃止も検討されるなかで残ったことを評価してほしい。市町との協議は十分にして、低所得者に配慮した」などと、終始、改悪を正当化する姿勢でした。
さらに声と署名あつめ、撤回へ
連絡会や日本共産党は、３月議会や知事選挙もみすえて、さらに署名をあつめ、撤回をせまっていくことにしています。
＜県下の自治体から撤回を求める意見書・要望書が続々＞
・０４年 ３月 高砂市議会「撤回を」
・０４年 ９月 稲美町議会「撤回を」
西宮市議会「削減せず継続を」
・０４年１０月 神戸市議会「内容も含めた協議を」
・０４年１１月 町村会が「福祉医療助成の継続」を要望
・０４年１２月 尼崎市議会「継続を」
・０４年１２月 明石市議会「削減を行なわず継続を」
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