円山川の堤防補強、ため池・がけ崩れ対策の充実を

　つづき研二県議（県議会・台風被害対策協議会）

10日に開かれた兵庫県議会台風被害対策協議会で、日本共産党のつづき研二県議は、復旧対策の改善を求めました。
　つづき議員は、円山川などの堤防決壊被害に関して、再度被害防止を目的に、国直轄河川については堤防補強を掲げながら、県管理河川については、堤防補強を掲げていないことについて質問。県は、県管理河川についても堤防補強を対象にすると答弁しました。
　また、１２９９個所のため池被害が起きたとしながら、個人ため池は国の災害復旧事業の対象外として把握していない問題を取り上げ、所有形態にかかわらず、ため池の損傷は下流に甚大な被害を及ぼすことから、調査を行うことを求めました。県は、未被災のため池も含めて調査すると答弁しました。
　さらに、緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業について、地元市長から１９５箇所の要望があがっていながら、採択がわずか７０件にとどまっていることを取り上げ、県の採択基準では、「人家に直接被害を与えるおそれがあれば対象にする」としていたにもかかわらず、実際は不採択にしている具体例を指摘し、県に不採択にされた箇所について個別の相談に応じることを約束させました。
　また、地元市町が市町負担の半分を被災者に負担させているため、せっかく採択されても辞退者が続出していることを質問、県は、町と協議すると答弁しました。