台風被害対策で、政府に要望

　日本共産党兵庫県委員会は１月２７日、台風災害対策と阪神・淡路大震災被災者支援の問題で、政府に要望を申し入れ、交渉しました。
　平松順子衆院比例候補を団長に、兵庫県議（中村まさひろ、つづき研二、杉本ちさと）、神戸市議と但馬、西播、淡路の被災地議員、党支部長など１６人の交渉団が上京し、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省（中小企業庁）、農林水産省、国土交通省と交渉。要望は、台風関連が３０項目、震災関係が４項目です。
　被災者生活再建支援法の見直しについて内閣府の担当者は、付帯決議で４年後の見直しとなっているとしつつも、所得制限や家屋本体への支給について「引き続き検討したい」としました。水害の家屋損壊の判定基準を、一階部分を重視したものに抜本見直しするよう求めたのにたいし、市町単位など地域の特性に応じて判定基準の構成比を変更しうるとの見解をしめしました。
　厚生労働省では、赤穂市など、被災した世帯数が基準に満たないなどの理由で災害救助法が適用されなかったのは問題だとただしたのにたいし、同省側は、「被災世帯数の基準を機械的にあてはめることは従来からしていない」と答弁。兵庫県知事や赤穂市長の重大な対応責任がうきぼりになりました。
　緊急災害復旧資金融資の返済猶予期間延長について中小企業庁の担当者は、「毎年延長してきた機械的対応をやめるが、個別事情に応じた対応はおこなう」「個別対応で場合によれば、（返済猶予期間延長も）ありうる」としました。