「水あまり」は県の責任　
県営水道を市町に押付けるな

企業庁審査（ねりき恵子）

　決算特別委員会で、日本共産党のねりき恵子県議が県営水道について企業庁に質問しました。
　ねりき県議は、県下市町で水道料金値上げが相次ぎ、住民の負担増となっている問題で、値上げの最大の原因の一つに、市町が必要のない高い県水を買わされていることを明らかにしました。
　平均２割の料金値上げとなる明石市や加古川市を例にとり、明石市では買っている県水の３割、加古川市ではほぼ１０割にあたる量がまったく使われない「水余り」となっており、県営水道から買う水の量を減らしたいと要望していることを指摘。企業庁が「長期責任水量」と称して市町に契約水量の維持を押しつけていることに対し、削減の要望にこたえるよう求めました。
　「水量削減を認めると赤字が増えて県営水道の料金をあげねばならない」という企業庁に対し、ねりき県議は「水余り」の根本にある過大投資の問題を指摘。２０年以上前の膨大な需要予測で巨大なダムをつくり続け、７５万トンの「水がめ」を完成させたが、使われているのは半分だけという事態は県や国の責任が重く、市町にだけ負担を負わせるべきでないと主張しました。