「凍結」していた福祉医療改悪の強行ねらう兵庫県

　兵庫県は「県行革」のなかで「凍結」して、実施をストップさせていた福祉医療改悪（表参照）について、来年７月に強行しようとしていることを明らかにしました。
　県民１１５万人に影響する患者負担増は、多くの県民、医師会や福祉団体などから強い反対の声があがり、市町も継続を要望するなど、「撤回」こそが県民の願いです。
　来年度予算で、小泉政府が定率減税の縮小廃止など、増税路線をつきすすもうとするなかで、兵庫県の追い討ちともいえる負担増に、怒りは広がらざるをえません。
　今回県は、前年収入が６５万円以下の世帯の低所得者対策として、一割負担に据え置き（老人医療費）、５００円の有料化を３００円に（重度心身障害者・母子家庭）などを発表していますが、改悪のなかでの「若干の手直し」で、対象者もわずかです。
　また、日本共産党が何度も議会で取り上げてきた精神障害者の一般医療の助成も新設されますが、現行制度の無料のままでの実施こそ求められています。
　日本共産党や運動団体は、これまで取り組んできた知事宛の「撤回を求める請願署名」をさらに強力に集め、来年７月の知事選挙も視野にいれた取り組みをすすめる方針です。

-	現行	改悪案	低所得者対策 (年収65万円以下)
高齢者	1割負担	2割負担	1割負担
重度心身障害者(児) 母子・父子家庭 　※重度精神障害者が新設	無料	外来1日500円(月1000円まで) 入院1割負担(月2000円まで)	外来1日300円(月600円まで) 入院月1200円まで
乳幼児	外来1割負担　(月5000円まで)入院無料	外来1日700円(月1400円まで) 入院1割負担(月2800円まで)	外来500円(月2回1000円まで) 入院月2000円まで
入院給食	780円(1日あたり)	10月に廃止	-

県民いじめの「行革」ストップ！
要求実現連絡会　合志至誠さん(代表委員)談