台風災害の住宅の応急修理と生活排水処理事業について質問

健康生活部審査で毛利りん県議

　毛利りん県議が台風災害の住宅の応急修理と生活排水処理事業について質問しました。
　毛利県議は、台風23号で災害救助法が適用された市町で、半壊の世帯が5500以上にのぼっているのに、応急修理の申請はわずか（洲本市で40件、豊岡市で5件など）だと指摘。県が応急修理制度について周知徹底してこなかった責任を追及し、制度を知らなかったために、借金するなどして修理をすませた人など、被災者を最大限救う措置を求めました。県は、「自力でできない人が対象」とのべましたが、毛利県議が、新潟県が作成した住宅応急修理制度についての説明では、申し込み前に済んだ修理工事や、指定業者以外に修理依頼した場合も「精算前なら制度を使える可能性がある」としていることを示し、同様の対応を迫ると、久保修一福祉局長は「個別的に協議をいただけば適切に対応」と答弁しました。
　生活排水処理について、県が「99％作戦」として進めてきたにもかかわらず、達成率が淡路48％、東播磨88％など遅れたまま補助を打ち切ろうとしている問題で、要望は大きいのに住民と市町の負担が重いために進んでいない実態を示し、引き続く財政支援を求めました。下野昌宏健康生活部長は「予算編成の中で検討」と答弁しました。