ねりき県議　「三位一体改革｣や県税、基金、県債など県財政について発言

決算委員会で歳入質問

　2003年度の決算委員会で歳入質問にたち、「三位一体改革｣や県税、基金(使途目的が限定される預金）県債(借金）など、県財政について指摘、提言を行いました。
　ねりき議員は、今大きな問題になっている「三位一体改革」では｢地方の権限の拡大と言う名目で、福祉教育などに対する国の責任を後退させるもの」と指摘。国に義務教育国庫負担金の堅持や、地方交付税の確保を強く求めるべきとせまりました。
　県税収入では、16年ぶりに5000億円を下回り、個人県民税や不動産取得税、法人税のどれも落ち込み、国の定率減税の廃止や消費税率の引き上げは県民の懐を冷え込ませる。国に反対の声を上げるべきと求めました。
　県当局は、地方交付税の税源は確保される。また、税制等については「国の動向を見守る」と見とおしの甘い答弁をくりかえしました。　
　また、ねりき議員は、基金残高は減少し減債基金（借金返済のための預金）はゼロになってしまった。見通しのない中、今必要のない｢日仏モニュメント」等の基金は取り崩して、台風被害者のために使うべき。このような財政状況なのに、投資事業は全国と比較しても異常な伸びとなっている。その原因は、「宝塚新都市など塩漬け土地の買戻し」であり、投資事業には湯水のごとく使い、その一方で福祉医療などは県民犠牲で削減するという県政運営こそ改めるべきと迫りました。