２００５年度予算編成への申入れ

台風被害対策も51項目を要望

　19日、日本共産党兵庫県会議員団（中村まさひろ団長）は、来年度予算編成に対して井戸知事に申し入れを行いました。
　県政全体にわたる具体的な558項目の要求はもちろん、緊急・抜本的な台風被害対策についても51項目を要望しました。
　ねりき恵子県議（政務調査会長）は、県の台風支援策のさらなる拡充を求め、「県行革」による福祉医療改悪の撤回など、申入れの主要点を説明し、来年度予算に反映することを求めました。
　各議員からは、台風対策で、京都府並みの住宅再建支援をはじめ、住宅応急修理の積極的な活用や地場産業をはげます直接助成制度の実現などを要望。
　特に、山と森林の被害については、西播・一宮町の森林調査も踏まえ、調査することさえ大変で、現行の支援策では十分でなく、市町負担の軽減も必要と知事に訴えました。
　また、台風被災者への早急な支援金の支給が求められており、家の再建や補修後の支給でなく、被害判定にもとづき全額をただちに支給すべきと迫りました。
　井戸敏三知事は、「風倒木対策は全国からの広域的応援体制や市町負担の軽減を検討する」と発言。
　その後、支援金の支給については、業者との「契約書」で申請できるようにする検討がされていることが明らかになりました。