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2004年11月04日

被災者の実状・要望をつかみ、復旧・救援の強化を

台風被害対策協議会(4日) つづき県議

4日に開かれた兵庫県議会台風被害対策協議会で、日本共産党のつづき研二県議は、応急救助、住宅再建支援、水田被害、倒木処理、中小企業融資、復旧事業のあり方、住宅補修支援、リバーサイド住宅水害対策、市町合併などについて質問しました。

つづき議員は、親戚などに避難している被災者の実情や要望の把握を求め、災害救助法の県の説明資料から住宅の応急修理や学用品の支給などが省かれていることを指摘し、災害救助法の内容が市町で全面的に実行できるように県の取り組みを求めました。また、水道代がかさみ減免措置を求める声が広がっているが、減免した場合、市町の財政負担が大変になる、県企業庁の水を使っているところは減免することを求めました。また、難病患者の治療支援、民間の宅地の崩壊などへの二次災害防止の取り組みを求めました。また、激甚災の指定を求めました。
 県は、親戚に避難している被災者の調査は「市町とよく連携してどういうところに需要があるのか、実状をよく聞くように努める」。自宅への仮設住宅の設置は、「市町の意見を聴取する中で今後全体的にどうするか検討している段階」と答弁。県企業庁の水道代の減免は「市町とよく相談しながら対応したい」「難病患者については保健師の全家庭訪問の中で必要な方は個別にケアしていく」と答えました。

○床上浸水被害への支援強化を


 住宅再建支援について、大規模半壊では生活用具が残っているとして全壊の場合に支給される家具調度類など生活用具購入の一〇〇万円の対象の支援がないが、床上浸水では、(1)一階部分が生活の中心で、生活用具をすべて失っており、生活用具購入の100万円の支給対象とすべきこと、(2)生活用具は既に失っているので解体しなくともその金額を支給すること、(3)住宅被害判定では一階部分の被害で判定することなど、床上浸水住宅の住宅・生活再建支援を求めました。
 県は、運用指針に基づく認定について「内閣府の通知をふまえて、できるだけ柔軟に適用する方向で弾力的にするよう検討しており、市町に指導していきたい」。生活用具損失支援については、「今回焦点は、浸水対策だが、床上浸水について支援法の枠内でするのか、床上対策としてするのか検討していく」と答弁しました。
 県が検討している住宅耐震化助成の運用についても、現在の制度のままでは、二〇〇万円の耐震化工事をしても、一四万円しか支給されず、被災者支援にならない。少なくとも、80万円を限度に10割から3分の一補助のある住宅のバリアフリー化助成事業なみの支援をすべきと要求しました。県は、「(指摘の点は)どういう形がいいのか検討したい、関係課に伝えたい」と答弁しました。

○水田の泥被害対策や倒木・流木の除去事業を


 泥に埋まった水田被害について、激甚災害指定を受けても林業や魚業施設しか対象にならないので対象となるように政令の改正を国に求めるとともに水田の復旧や失った農機具の支援に県として取り組むことを求めました。県は、「国への要望も含めて検討していきたい。農業者の経営意欲がなくならないように全力を挙げて支援していきたい」と答弁しました。
 倒木が続出している森林について、倒木や傾斜木の県下全体の実態調査、倒木の除却に公共事業並みの支援、倒木の利活用のメニューを広げる、調査と処理のための森林労働者などのプロの応援を他県に求めること、県の林業の現場事務所を無くすなどは見直し、現場の体制を厚くすることなどを求めました。県は、「奥地森林も含めて調査中で、指摘のように状況をきちんとつかんで対応を検討したい。活用についてはいろんなメニューを今後検討していきたい。(山林労働者の他県からの応援について)どんな作業について対応が可能か検討していきたい」と答弁しました。

○播州織・かばんなど、地場産業に特別の融資を


 融資問題で、地場産業の播州織りの中心企業や瓦などの零細企業も異口同音にきちんと融資が受けられるように県が責任を持つこと、利子補給すること、借金があれば貸してくれない実態の改善などの声に応えることを求めました。県は「ご指摘いただいた点は、返済負担問題、既往債務問題などを含めて積極的に検討するとともに、地場産業については関連企業との関係、間接被害を見極める中で、積極的に検討していく」と答弁しました。

○河川の調査と対策の強化を


 復旧事業の視点として、上流のため池決壊、橋梁に流木がせき止められて洪水になった、その箇所が狭隘な河川となっている、上流が穴あきダムで一定の水量が流れるのに河川の改修を怠ってきたことなど、原因をよく調べて、対策をとることを求めました。とりわけ、ため池や河川の堤防の決壊が大被害を起こしており、今後、予想を超える降雨があっても被害を減らす治水対策とすることを求めました。
 また、西宮のリバーサイド住宅では、県が1.7mのパラペットを作り安全といっていたのに大被害を受けたので、このままでは住めないとの声が起きており、直ちに実施できる具体的な治水対策を提案し、実行を求めました。

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