県議会　台風対策の協議会の議論はじまる

臨時の各常任委員会が開催

　29日、兵庫県議会は、被害の広がっている台風の対策を議論するため、新しく「台風被害対策協議会」を設置し、議論が開始されました。
　つづき研二県議は、台風による対策で、ただちに改善する問題として、「全壊・半壊の認定」問題を取り上げ、赤穂や南淡町などぎりぎりで災害救助法の適用されていない市町にも、県の責任で認定を行い、救助の施策をすすめることを迫りました。県当局は改めて「県民局と連携し、被災市町に説明と確認をする」と答えました。
　さらに、29日に出された、内閣府の「浸水被害の認定」通知を活用し、台風被災に対し、より柔軟な対応・認定を求め、市町に説明・周知することを約束させました。
　また、ゴミや泥・汚泥などについて、救助法では応急撤去対策ができることを指摘し、県当局は、「そのことも含めて当然対応する」と前向きの答弁をしました。
　この日は、臨時の各常任委員会も開かれ、宮田県議（健康生活）は、現地に入っての調査をもとに、ゴミ収集車・集積場の確保や、豊岡の医療機関への支援の強化を求め県当局は、「補助の引き上げなどを国に要望していく」と答弁しました。また、新町県議（農林水産）は、ため池調査への専門家派遣や棚田の被害査定の問題、埼玉県のような農家への助成制度の創設を求めました。
また、文教常任委員会で、つづき研二県議は被災生徒の支援などについて、質問しました。
　つづき議員は、災害救助法でうたわれている学用品の支給、通学用品・文房具の支給について質問。県教育委員会は、小中学校は現在１８６６冊、高校生は３校、２１６冊の支給と答弁。通学用品・文房具の支給数は把握してませんでした。
　つづき議員は、受験を予定している被災生徒が、自宅で勉強できないので、時間外の図書館や教室の保障、教師の加配や、経済的理由で進学をあきらめざるをえない事態を生まないように取り組みを求めました。
　また、修学旅行を予定していたが台風のために中止した例をとりあげ、違約金の負担をなくすように措置を求めました。
　また、被災地には旧家も多く、古文書類などの被災が考えられ、保全、修復・保管に支援することを求めました。