台風被災者へのさらなる支援を
台風・大震災被災者へ政府交渉
党兵庫県委員会と県下地方議員団ら
 日本共産党兵庫県委員会（平松順子衆院比例近畿ブロック候補、大沢辰美前参院議員）と議員団は27日、阪神・淡路大震災被災者支援の継続と、この間の台風による被害に対する迅速な対策を求めて、対政府交渉を行いました。
厚生労働省には、「災害援護資金の（自治体から国への）償還を延長してほしい」と申し入れ、吉元信治担当係長は、「これまでの（少額返済などの）努力を無にしたくない。被災者援護という主旨に基づいて財務省と調整している」と表明しました。また、この間の台風で大きな被害が出ているにもかかわらず、災害救助法が適用されないなど法の適用要件が実態とあっていないと訴え、係長は「矛盾はある」「現場の実態を踏まえ自治体と協議する」としました。
総務省には、「台風23号等の被害対策に関する緊急要望」として、泥土や廃棄物の応急処理を国の負担で早急に行うことをはじめとする七点十四項目を申し入れ、加藤主税課長補佐は「早急に関係部署に伝える」としました。
この他、内閣府、経済産業省、文部科学省と交渉し、国土交通省には文書で申し入れました。石井郁子、吉井英勝両衆院議員が同行、また、井上哲士、大門実紀史、小林美恵子各参院議員も激励のあいさつをしました。
＜災害救助法の適用市町が１市５町追加される＞
日本共産党県議団は、22日、台風23号被害対策について県に緊急要望を行いましたが、その後、要望を受けて県が災害救助法を全県適用とするよう対応を変更しました。その結果、小野市・黒田庄町など1市5町が新たに適用となり、救済される市町が27日現在で5市12町に増えています。
県議団が申し入れを行なった22日15時現在で災害救助法の適用を受けていたのは3市4町。しかし、法律上は、兵庫県の場合、合計の滅失家屋2500世帯（床上浸水被害に換算して7500世帯）を超えれば、全県レベルでの適用が可能で、県の被害見通しはこの時点ですでにこの世帯数を超えていました。
県議団は申し入れで、県として適用を受ければ、適用となっていない市町が食糧や応急修理など国・県の支援を受けられ、救助が強化できる市町が拡大されると指摘。「なぜ全県適用としないのか」とただしたのにたいし、要望を受けた県防災監が、「現在その方向で努力」と答えていたものです。
＜兵庫県へ緊急要望＞
臨時県議会と災害救助法の全県適用を求める
日本共産党兵庫県議団は22日、台風23号災害対策について県に緊急要望を行いました。
要望書は、被災者支援や復旧のための補正予算を組むための臨時県議会を招集することや災害救助法を全県に適用することなど、一刻も早い復旧と生活支援強化を8項目にわたって求めています。
兵庫県では、22日現在で3市4町が災害救助法の適用を受けていますが、法律上は床上浸水家屋が全県で7500世帯を超えれば全県レベルでの適用が可能。県の被害見通しはすでにこの世帯数を超えています。
県として適用を受けた場合、黒田庄町や五色町など現在適用となっていない市町が、食糧や応急修理など国・県の支援を受けられます。また、小野市や三原町なども対象となる可能性がうまれ、合わせてあらたに2市4町の救助が強化できます。
県議団は被災者の立場に立って災害救助法の全県適用をただちに行うよう強く要求。また、被災者が食事を取れない中乾パンが配られただけなどの実態をあげ、温かい食事や生活物資の提供、仮住居の確保など被災者救援に柔軟な対応と対策の強化を求めました。
要望を受けた東田雅敏防災監は災害救助法の全県適用について「現在その方向で努力している」と答えました。
申し入れには、中村まさひろ、つづき研二、杉本ちさとの各県議が参加しました。 |
