９月１６日県議会文教常任委員会 （つづき県議）
芦屋岩園採石場の本格調査を
日本共産党のつづき県議は、徳川大坂城城郭の採石場として発見された芦屋岩園採石場問題について質問しました。
県教育委員会は、県文化財保護審議会史跡埋蔵文化財部会の意見をふまえて、昨日「追加調査の実施」などを芦屋市教育委員会に通知したことを明らかにしました。
つづき議員は、「県教委のこの文書は本格調査でなく、試験堀などの確認調査にとどまっている。県教委はこれまで一度も本格調査を求めていない。日本考古学協会埋蔵文化財保護委員会から県に出された要望書でも、『採石の工程が明瞭に把握され、作業工程が復元できるような』現場で、『東六甲採石場の歴史的認識を、飛躍的に高める重要な発見』だが、現状の調査は『限定的な範囲にとどまっている』。『本格的な発掘調査が必要不可欠』と要望している。貴重な現場として本格調査を進める姿勢に立つべき」と要求。県教育長は専門家や国との協議をおこなうと発言しつつ、本格調査でなく、確認調査レベルに固執しました。
つづき議員は、十一日に県の文化財審議会埋蔵文化財部会を招集し、専門家の意見を聞きながら、その後、再び委員と会う等不可解な事態が起きていることを指摘、「（専門家の意見を）曲げて県教委の意向にあわせることを要求すべきでない」と批判しました。 県立阪神養護学校の耐震化を つづき議員は、「県立阪神養護学校を委員会で視察した際（も指摘したが）、トイレとシャワー室が別々となっており、障害児がトイレで失敗した際、シャワー室に洗いに行くのに汚れた服や体のまま廊下を歩いて行かねばならず、子どもたちのプライバシーが守れない。」と「早急な改善を」求めました。また、「県立養護学校で一番古く昔の小学校の基準でつくられ、廊下も狭い。改善が必要」とただしました。
県教育委員会は、「学校と調整するとともに耐震化工事の計画を見極めて調整したい」と施設の改善の必要性を認めました。
さらに、つづき議員は、「県立養護学校はマンモス化し、地震の際、どうやって子どもたちを安全に外に連れ出すか心配される。特に阪神養護学校では、県がおこなった耐震性の調査でもｘ方向の建物強度が０.１５とか０.１７で、最大でも０.３８で、安全といわれる１を大幅に下まわる。県下養護学校の中で一番危険で、耐震性は全くない状態だ。早急に耐震化工事が必要な学校ではないか」と質問しました。
県教委は「阪神養護（の耐震化工事）はそう遠い年度にならない」と約束しました。学校給食センター事業 入札・業者まかせの検査の改善を つづき議員は、「県体育協会の事業として行っている学校給食事業の学校給食用パンは、体育協会が製粉工場と小麦粉の契約をし、製粉工場は小麦粉を製パン工場に搬入し、製パン工場は学校などの給食現場に持っていく。学校給食センターの関係で体育協会が果たしている意義はあるのか。」と質問。県教委は「各市町が従前通りやってほしいというのでやっている。」と無責任な答弁をしました。
また、このパンの供給事業は年間三億円近い額ですが、つづき議員は「製粉業者は日清製粉など大手の４社だが、競争入札をしていない」ことを追及。さらに「（学校へ納入の）製パン工場は県下六一社で、粉を調達できる能力を持っている。わざわざ体育協会を通さずにパン業者と各自治体が契約しても何の問題もない。ＷＴＯ、アメリカの小麦一括輸入の約束があるのか」と追及しました。
また、輸入野菜などの安全性の検査が輸入業者任せで、独自の検査というのも嘱託の職員一人だけで、検体の抜き取りは業者任せの実態を暴露し、改善を求めました。
県教委は競争入札をしていないことについては改善を約束しました。 |
