2004年度予算編成にあたっての重要政策提言おこなう

井戸知事「台風被害の支援へさらに検討」を約束

　14日、日本共産党兵庫県議団（中村まさひろ団長）は、2005年度予算編成にあたっての重要政策提言を、井戸知事に行ないました。
　提言は、「三位一体改革」など、くらし・福祉・教育の水準を後退させかねない事態のなかで、住民本位の税金の使い道を示しています。
　特に「県行革」については、乳幼児・母子家庭・身障者・お年寄りなど百万人以上の医療費負担を増やす大改悪にたいし、「中止・撤回」を知事に強くせまりました。この問題では、日本共産党として、知事にたいする「撤回署名」の運動を開始しています。
　県下の台風被害にたいし、現行の被災者生活再建支援法では、「対象外」となる問題点を指摘。国の改善と同時に、県独自の支援を求めました。
　戦後・被爆60年にふさわしい平和の取り組み、被災十年をむかえてなお多くの課題が残っている震災問題をはじめ、少人数学級の拡充、中小企業・雇用問題などで、県政の転換を求めています。
　提言を受けた知事は、「台風被害について必要があればさらに検討する。これからの予算編成でよく検討したい」とのべました。

1. 「三位一体改革」「義務教育費国庫負担金の一般財源化」など、国と地方の問題が大きく議論される中、無駄な公共事業を温存し、くらし・福祉・教育の水準を後退させかねない事態がすすんでいる。
   　重要政策提言では、このような重大な問題にたいし、「井戸県政が県民の願いとは逆行して」いることを指摘し、「住民本位の税金の使い道」という真の改革を提案している。
   
   
2. 10の柱 88項目の提言
   　県民のくらし・福祉最優先の県政を実現する立場から、焦点となっている県「行革」・福祉医療改悪問題や、節目の年となっている平和、震災問題から、中小企業・雇用対策、自然環境保全の問題など、県民の切実・重要な課題について、県民本位の県政への転換方向を示すものとした。
   
   
3. 今年度の具体的提言の特徴
   

   (1)	県「行革」の県民サービス切り捨てを中止し、さらに充実すること。特に、福祉医療助成制度については、現行制度を維持するとともに、精神障害者の医療費助成制度の実現を早急に求めている。
   (2)	小学校の３５人学級の拡充、「国の責任による３０人学級の実現」をめざすこと。
   (3)	憲法９条改悪に反対し、戦後・被爆６０周年の年にふさわしい平和行政をすすめること。
   (4)	裏金疑惑や不祥事のつづく警察を真に刷新するための提案。