民間住宅の耐震化の促進を（つづき県議）

　　　震災復興特別委員会（6月25日）

６月２５日に開かれた兵庫県議会震災復興特別委員会で、日本共産党のつづき研二県議は、民間住宅の耐震化について質問しました。
つづき議員は、「県下の民間住宅の耐震化の目標戸数はいくらとしているのか」と質問。県は、旧の耐震基準の民間住宅が７８万戸で、そのうち８割、住宅６４万戸が耐震化が必要な危険な住宅だが、無料耐震診断に応じたのは３万５千戸であり、実際に改修工事に進むのは、その５％、１８００戸と見込んで、これを１０年かけて耐震化できるように補助事業を考えたと答弁。
　つづき議員は「危険と判断している６４万戸総体について県としてどうするのか」と質問。県は、建替えや増改築などで平成２０年ごろには、危険性のある住宅は７８万戸の半分ぐらいに減る。これを県の「わが家の耐震改修促進事業」というモデル事業でＰＲして建替え増改築を進める事を考えていると答弁。
　つづき議員は、「県の防災計画には何ら具体的なことは書かれていない。全体としていつまでにどういう手法でするのか明記すべきだ。つぶれた後の住宅の再建には公費支援することにようやくなったが、つぶれる前の住宅をつぶれないようにする、人命を守る、地域の崩壊を防ぐこれが震災の教訓ではないか。これを自助努力ででは、震災の教訓が生きていない。震災前と何も変わっていない。防災計画をきちんと立てるべきだ」と要求。県は「住宅マスタープランで住宅計画として検討したい」と答弁しました。
　更に「住宅の耐震性の無料診断の復活と７８万戸ある耐震基準以前の住宅の所有者や住民にその住宅の危険性、耐震診断の必要なことを直接知らせる取り組みを求めました。
　県は「無料耐震診断については県民の要望を聞いている。各市町で取り組めないか検討を今後の課題とする」「個々の状況把握は難しいが、市町と連携しながら、耐震性、県の事業、市町の支援の広報は今後県としたい」と答弁しました。