第279回兵庫県議会を終えて

日本共産党兵庫県議団

県議団は、６月４日から１１日まで開かれた６月定例県議会において、３月県議会で提案した予算組み替え提案の内容の実現めざし奮闘した。

１　福祉医療制度改悪計画の撤回を求めて、新たに調査した患者団体の実情をもとに、500円程度の負担との知事の論拠を追及した。少人数学級について、加配教員の運用でなくきちんと予算化を行うことを県として一度も正式に国に要求していないことを追及した。知事は、医療・教育の国の責任放棄に追随する姿勢を示した。

２　偽装牛肉問題に県下の食肉業界の中にも大きな関わりがあることを明らかにし、県の責任をただした。県立有馬冨士公園計画の土地購入に関わる問題を示し、広大な土地買収でなく開発規制による里山保全の取り組みに転換することを求めた。ＰＦＩ導入による明舞団地再開発問題では、県営住宅提供の公的責任から県が撤退するねらいを暴露し白紙からの再検討を求めた。
また、高砂西港のＰＣＢ汚染問題を取り上げた。

３　１４件にのぼる請願が新たに提出された。教育基本法改悪反対の請願とともに、法「改正」を国に要求する請願も出され、法「改正」を求める請願は、委員会で可否同数の中、自民党が委員長権限で採択したものの、国への意見書採択は阻止した。
　
４　自民党、公明党、連合など与党会派が、県営住宅の家賃滞納者を県議会にはからず知事の判断で出訴できる決定を強行したが、その不当性を居住権、震災対策、議会活性化の観点から暴露し、たたかった。