予算県議会の「県政報告会」を開催

４０人以上が参加し、熱心に意見交換

　党県議団は、５月７日に予算議会の「県政報告会」を開催しました。
　大沢たつみ参議院議員は「この間、鳥インフルエンザの問題などでもいち早く地元に駆けつけ、町長さんの要望や特に業者の方の悲痛な声を聞き、具体的な要望を知事に出した。国会でもその声を聞いて自分の痛みとして追及してきた。また、出荷制限によるブランド卵の損失問題では国基準を上回る補てんを実現。共産党県会議員団の頑張りもあり今回の補償が出来たと思う。これからも力を合わせて頑張っていきたい」との挨拶。
　つづき研二県議（団幹事長）は、いっせい地方選後はじめての県予算の議会のなか、選挙で後退し、８議席となった日本共産党が、随所で存在意義を発揮したことを報告。
　県会議員団としては、この間現地調査や分析などを機敏におこない政策化してきたこと。無駄な開発にメスを入れ、警察問題にも取りくんできた事などを報告しました。
　三十五人学級（小学校一年生）、鳥インフルエンザ対策の拡充、住宅再建支援法の成立、「県行革」の福祉医療の実施延期など、井戸県政が小泉政権といっしょに国民・県民いじめ、無駄な開発を推進をするなかでも、「大きな成果」をあげていることを強調。
　その成果の原動力となっているものとして、一つに国・地方との連携。鳥インフルエンザ問題など、大沢参議院議員と機敏に現地調査や分析、当局交渉などを行なってきたこと。二つに、県民の運動と一体となった取組みです。「県行革」の福祉医療改悪を押し返し、延期させたことにも現れています。最後に県議団としての積極的な提案活動です。議会改革の先駆的な提案にはじまり、四年連続の予算組み替えの修正提案など、県政を改革する党として、役割を発揮してきました。
　四〇人を超える参加者からは、「解放同盟べったりの県政にメスを」「被災高齢者のいのちを守る県政の実現へ」「震災融資の据え置き延長の打ち切りをさせない取組みを」「有事法制、国民保護法の動きに注目」「重大な警察の裏金を他府県・国とも連携して」など、時間いっぱいまで、引き続き県政の改革を進めていく意見が相次ぎました。