2月議会速報 予算特別委員会
3月11日 《歳入 中村まさひろ》
中村県議は、国が地方交付税を前年比５１７億円削減し厳しい県財政となった中で県民生活応援の予算が必要だと指摘。
国の「三位一体改革」は「地方への財政支出削減がねらい。県は期待をやめて正面から批判を」と主張しました。
地方交付税の算定根拠である基準財政需要額のうち投資部分が五年前と比べ大幅に減少している。本来公共事業を減らしその他の経費を確保すべきなのに、実際の県の予算は投資的経費の減り方が少なく問題だとのべました。また、県が不況の中投資事業に金をつぎ込んできたため、交付税算定の基礎となる額のうち過去の公共事業のための借金部分が五年前と比べ八割近くも増えており、不要・不急の事業をやめなければ県財政は行き詰まると指摘。
さらに、大企業が空前の収益をあげ、国の優遇税制も受けている中、法人事業税見込みが少ないと指摘し、法人税率を元に戻すよう国に求めよと要求。一方で県民がリストラや年金切り下げで苦しむ中、個人県民税は見込みすぎであり、県民の懐を暖め税収を増やすためにも消費税増税に反対を表明せよとのべました。
県は、公共事業に関して「県行革方策に基づき必要な事業量は確保」、消費税は「税収の安定に役立つ」等と答弁しました。
3月12日 《企画管理部 中村まさひろ》
中村まさひろ県議は、兵庫県の塩づけ土地問題について質問しました。
中村県議は、「異常な土地買いあさり、県の失政のツケとして反省せよ」とせまり、県下の各地に、３０００ヘクタール・３０００億円にもおよぶ土地が、使い道もなく長期間放置されてきた問題を追及しました。
県当局は「ゴルフ場など乱開発防止に役立った」などと言い訳に終始しましたが、中村県議は事実で反論。
淡路島の用地問題をとりあげ、県がリゾート法にのってすすめ、破綻した「リゾート開発計画」により不良債権化した土地を、バブル崩壊後に取得していることを明らかにしたことに対し、県当局は「考え方に間違いはなかった」と強弁するだけで、まともな反論はできませんでした。
中村質問に対し、与党議員からも「その通り」と認める声がでるほどでした。
さらに、県民への説明責任を果たす上で「土地の時価評価の公表」を強く求め、活用の目途のない土地の利活用を、県民参加ですすめることを提案しました。土地の時価評価について県当局は、前向きの答弁をしました。
3月15日 《健康生活部 ねりき恵子》
ねりき恵子議員は、福祉医療制度問題と、高齢者虐待の問題をとりあげました。
県行革の福祉医療制度改悪で今年１０月より入院給食の給付を廃止する問題。この制度を導入した時、県は｢ハンディキャップの大きい事を特に配慮すべき」と言っているにも関わらず、今回は、他の保健制度が食事療養費は自己負担となっているので、廃止するというもの。全く矛盾している事を指摘。
今まで、県の支援に加え市町では障害の対象級を拡大しているが、今回導入されると市町は県と同様の措置をするしかないと言っている。県民からみれば、福祉の大きな後退につながると厳しく指摘。
それに対し、神田健康生活部長は｢一般の人たちとの公平性や在宅患者との整合性を考える時、一部負担をお願いしたい」と同じ答弁をくりかえしました。
また、老人虐待の問題は高齢者介護の中で大きな問題になっていると指摘し、その対応をせまりました。
ねりき県議は、高齢者虐待の悲惨な実態を取り上げ、緊急的な対応となると同時に介護者の負担軽減につながるショートステイや宅老所の整備を補助金もつけて、整備すべきとせまりました。
山田長寿社会課長は必要と認めながらも、国で検討されているのでその方向をみながら検討していく」と答弁しました。
3月16日 《総括部 ねりき恵子》
ねりき恵子議員は、震災復興住宅での高齢者の安否確認、生活指導や援助、自立支援などの事業を引き続き推進するように求めました。
ねりき議員は、復興住宅の高齢化率や独居老人の率は一般県営住宅のそれぞれ３倍にもなっている事を指摘し、地域のコミュニティーが困難になっており「鉄の扉一枚で人とのつながりが全くなくなってしまった」と復興住宅の方の実態を紹介。
また、収入面も年収１００万円以下の世帯が７割を超え、復興住宅での生活は一層厳しい状況で、閉じこもりや、孤独死もなくならないと指摘。
しかし、高齢者生活援助員の配置は復興基金で行われ、この事業が２００４年度で終るのかと心配されている。「被災者の生活援助員は、増員をはかりみまわりを充実すべき。同時に継続する事は当然である」と強くもとめました。
古西保信総括部長は「復興事業が終わったからといって見守りを終わらせるわけではない。これからよく検討していきたい」と答弁しました。
3月17日 《県土整備部 ねりき恵子》
ねりき恵子県議は、クマタカの生息が確認された但馬の八鹿・与布土の２つの生活ダムの問題をとりあげました。
クマタカは、翼を広げると１．５メートルにもなる大型の猛禽類で、森の食物連鎖の頂点に位置する「森の王者」とも言われ、「絶滅危惧種」に指定されている鳥です。
ねりき県議は、「無駄なダム建設によって、貴重なクマタカに深刻な影響を与える」と指摘し、全国の８４箇所のダムのうち、繁殖が確認されたのはわずか２箇所であることを明らかにし、ダム建設の中止を迫りました。
さらに、国の指針では「クマタカ保護には猛禽類の専門家の助言を得る」ことになっているにもかかわらず、県の環境保全委員会には、専門家が入っていないことを追及しました。
県当局は、ダム建設の中止を明言しませんでしたが、「今後も調査をつづける。猛禽類の専門家を入れることを相談したい」と答弁しました。
また、川西市を流れる寺畑前川の洪水対策での巨大な地下貯水池を批判。６０億円をかけて、高さ５１メートル、底の厚さ２０メートルの事業の問題点を指摘し、代替案を含めた再検討を求めました。
3月17日 《企業庁 中村まさひろ》
中村まさひろ県議は、この４月にマリーナがオープンする「潮芦屋浜」の問題点を指摘しました。
「潮芦屋浜」は、南芦屋の埋立地に県企業庁が開発をすすめている地域整備事業ですが、ヨット係留付き高級住宅などをはじめ、「日本一の高級マリーナ」などと宣伝されています。
中村県議は、採算性や将来売れる見通しが不鮮明なうえ、「事業をする企業との協定・契約が不明確」と、住宅が売れず事業が失敗したときの責任の所在について追及しました。
また、高級マリーナが、前知事が「人間サイズのまちづくり」をスローガンにして開発をすすめてきたことと矛盾すること、「成功すると言うのなら、民間企業にまかせて、兵庫県がすすめる必要があるのか」と批判しました。
企業庁側は、この間の不況で計画が遅れてきたことは認めつつ、「あくまで平成２３年の完成をめざす」と強調しました。
3月18日 《農林水産部 中村まさひろ》
「高病原性鳥インフルエンザ」の問題で、支援制度や県としての防止策について、兵庫県議会予算特別委員会「農林水産部」審査で中村まさひろ議員が質問しました。
八千代町の地鶏養鶏農家は、「自粛要請が解除された後に出荷予定のため、売れる見込みは全くないが、支援は受けられない。」と悲痛な訴えをしていること。
また、小野市のブロイラー養鶏農家の出荷先が移動制限区域内であるため商品価値を失うなど様々な実態を示し、個々のケースを調査し対応をもとめました。
高付加価値の卵の補てん額についても、１キロ150円では間尺にあわない。実害に応じた補てんをすべきと主張。
黒田進農林水産部長は、「ブランド鶏卵・肉の生産コストや販売コストなど調査して検討していきたい。また色々な事例がある中で個々の実情をよく聞いて、対応していきたい」と答弁しました。
中村議員は、融資の問題ではせめて、無利子にして１０年償還、据え置きも３年から５年にして借りやすい制度にすること。また、防止策としても今回の教訓を踏まえ新しい指針をつくることを主張しました。
3月18日 《教育委員会 ねりき恵子》
ねりき恵子県議が「高校教育改革」について質問。芦屋市が県立芦屋高校の単位制改編は「受験競争の激化が再燃する」と再考を求める要望書を提出したのに、県教委が受け取りすら拒んだことが明らかになりました。
ねりき議員は、県教委は「口頭のみの要望だった」と説明してきたが、芦屋市側は公文書として要望書を用意しており、事実と違うと厳しく指摘。芦屋市の要望に応対した県教育次長が「文書は持ってこられたようだが見ていない」と答弁したため、ねりき議員が「公文書を出さずに帰ったのか」と重ねて追及。県教育長が「受取っていないのは事実」と認めました。
ねりき議員は、県民の意見も聞かず計画を進める県教委の強引な態度を批判。また、「総合学科」や「単位制」では選択科目で生徒の将来まで左右されたり、定員の半分が全県学区となるため地元の高校に子どもたちが入りにくくなるなど問題も起きていると指摘。「総合学科」の導入が計画されている県立西宮今津高校でも、ＯＢや父母、教職員、地元住民から「寝耳に水」と見直しを求める運動が起きているとのべ、対象校名の発表はやめ、まず住民の声を聞くよう強く求めました。県教委は「発表するかしないかも検討している」と答弁しました。
3月19日・22日 《警察の捜査報償費問題 中村まさひろ・ねりき恵子》
日本共産党の中村まさひろ、ねりき恵子県議は、北海道など各地の警察で問題となっている「裏金疑惑」を追及、裏金の原資と見られている「捜査報償費」の受領確認を含めた徹底調査を求めました。
公安委員会審査では、兵庫県警に「架空名義の領収書」の存在をはじめて認めさせ、「捜査協力者謝金」の金額や件数、さらに架空名義の領収書の数を質問しましたが、県警本部は、「分類をしていない。捜査に支障がでる」と答弁拒否。内部調査についても拒否しました。
また、ねりき恵子県議の総括質疑では、県の監査では、「捜査協力者謝金は相手方に受領の確認したことは一度もない」（監査委員会事務局）ことが明らかになりましたが、井戸敏三知事は、「県の監査結果は適正となっている」と、特別監査などの再調査をしない意向を示しました。
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