鳥インフルエンザの緊急対策

業者の実損の調査と補償を要求

10日の兵庫県議会で「高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う緊急対策について｣の補正予算が追加で上程され、議会運営委員会と三常任委員会で審査がおこなわれ、その後開かれた本会議では全会一致で可決されました。
　毛利りん議員は、農林水産常任委員会で、八千代町発生後2日で自粛要請区域が縮小(30→5キロメートル）された8市24町108戸、約300万羽に対しても実損がある事を具体的に示し、経営実態の聞き取りと区域内と同様の補償をすべきと述べました。
それを受け、黒田農林部長は、「区域外での実情は把握していない。大きな実損はないと思っていたが、そういう実態があるのなら実情を聞いて対応したい」と述べました。また、融資についても現状を踏まえ迅速な対応をすべきとの主張に対し、「より的確にかつ弾力的に対応したい」とのべました。
　また　総務常任委員会では、新町みちよ議員、杉本ちさと議員が、対象が拡大した場合の予算措置と国に財源補償を求めるべきと主張しました。　　
　健康生活常任委員会では、人への感染、職員の健康確保と各県民局ごとの取組みが必要な事などをつづき研二議員は主張しました。また、常任委員会に先駆けて開かれた議会運営委員会で、補正だけでは業者は立ち直れない危険がある。区域外も含め損失補償の要望は強いと求めたのに対し、吉本企画管理部長は｢ご指摘の件も含め今後対応していきたい」と答弁。
　議会後に日本共産党の控え室を訪れた井戸敏三知事は、「今回は緊急対策としての補正であり、今後必要なものについては、措置していく」と明言しました。