つづき研二県議が代表質問

　2日の兵庫県議会本会議で、日本共産党のつづき研二県議が代表質問にたち、鳥インフルエンザ問題をはじめ、「県行革」、少子化対策の強化、少人数学級の促進、ダム問題などを追及しました。
　つづき県議は、鳥インフルエンザ問題で、「県民への不信を広げた対応の不徹底と遅れは、国の示している県の防疫要領がつくられていないことが原因」と追及し、民間の獣医などの協力も得て体制強化を求めました。調査の中身も、「聞き取り」「目視」中心でなく、全養鶏場の鳥やフンの検査を要求。県として影響をうける業者への経済的補償を行なうことを求めました。
　井戸敏三知事は、「調査の不徹底のおわび」をしましたが、現行の体制で対応すると、体制強化は明言しませんでした。
　つづき県議は、少子化対策について、青年がサービス残業を違法と知らず働かされている実態を示し、県の取組みを求め、広報・啓発などの促進を約束させました。また、県立病院で産休中の女医さんの代替医師がついていない例をあげ、産休・育児休業がきちんと取得できる改善を求め、知事は「努力したい」と答弁しました。
　ダム問題では、住民代表が入って検討をはじめる武庫川委員会で、新たな調査予算の対応を約束させ、水余りで必要ないと指摘されている丹生ダムなどの水資源計画についても、県の水需要予測調査で「丹生ダム10個分あまる」と指摘し、国と計画変更の協議を行うことを求め、対応を約束させました。
　但馬・丹波の生活ダムについては、絶滅危惧種のクマタカの生息が確認された2つのダムを中止することを求め、県当局は「今後将来動向や厳しい予算のなかで、優先順位を検討する」と述べました。