鳥インフルエンザについての緊急申し入れ
「養鶏業者への補償要求」
京都府丹波町の浅田農産船井農場で発生した鳥インフルエンザが、兵庫県八千代町の食肉処理場に広がった問題で、大沢たつみ参院議員、県議団は2月29日、井戸敏三県知事に緊急の申し入れをおこないました。28日の現地調査をふまえておこなったものです。
緊急対策として、(1)半径30キロの移動制限に伴う養鶏農家・業者の損失に対する全額補償などの支援措置(2)浅田農産の流通ルートの調査(3)情報公開(4)関係市町への専門職員の派遣、などを要請。
申し入れた大沢議員、中村まさひろ・毛利りん両県議らは、県民の安全を守り、不安を取り除く対策とともに、「県が補償を表明していないことが養鶏業者の不安を増大させている」と実態をのべながら、すべての情報の公開や補償をはじめ万全の対策を強く求めました。
応対した青砥謙一防災監、黒田進農林水産部長らは、被害調査をおこなった上で補償も検討することを表明しました。
また、鶏の処分方法について、住民が不安を抱く「埋設処分」ではなく、八千代町から強い要請のあった「焼却処分」については、「焼却は大きな選択肢の一つ。地元の要望を聞いて検討する」と答えました。
2004年2月29日
兵庫県知事 井戸 敏三 様
日本共産党兵庫県委員会
委員長 西川 恭次
日本共産党 参院議員
大沢 たつみ
日本共産党兵庫県議会議員団
団長 中村 まさひろ
高病原性鳥インフルエンザについての緊急申し入れ
去る27日、京都府丹波町の浅田農産船井農場の鶏から高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認された。そして翌28日、同農場から本県八千代町の食鳥処理場に搬入された食用鶏も高病原性鳥インフルエンザに感染していることが確認された。
高病原性鳥インフルエンザ発症事例の発覚は、山口県、大分県についで3例目だが、今回の事例は感染した鶏を生きたまま流通ルートで出荷していた点に大きな特質があり、大規模感染が懸念され、生産農家はもちろん消費者である県民の不安は高まるばかりである。
日本共産党関係議員(団)は、28日現地調査を行い関係行政機関や養鶏業者、消費者から多くの意見も聴取した。その調査をもとに以下の緊急申し入れを行うものである。
記
1．緊急対策
(1)今回の特異な状況に鑑み、従来の30キロ圏指定の枠に拘らず、浅田農産の流通ルートを把握の上必要な調査を緊急に行うこと。
(2)30キロ圏内のすべての養鶏業者を対象に完全な調査・検査を迅速に実施し、拡散を防ぐこと。
(3)高病原性鳥インフルエンザの感染ルートの解明と防止を国にも求め、全力を尽くすこと。
(4)県が把握する情報の公開と提供につとめること。
(5)専門職員の派遣を含め、関係市町への支援策を大至急おこなうこと。
2．30キロ圏内の移動・搬出制限に伴う養鶏農家・業者の損失に対する全額補償をはじめ、支援措置を講じるとともに、国に支援制度の確立を求めること。
3．高病原性鳥インフルエンザ対策に要した経費は、市町分も含め特別交付税措置で、安心した完全な対策が講じられるよう国に強く働きかけること。
以上
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